愛媛県商工団体連合会ブログ〜活動日誌〜

四国４県連が「小企業・家族経営の営業とくらし・権利を守れ」と「局交渉」

12月13日、高松市に四国４県連から１８名の役員、事務局員が集まり、「高松国税局」「四国財務局」「四国通産局」に申し入れ・交渉をおこない、愛媛県商連から、川原光明会長をはじめ役員・事務局員５名が参加しました。

「税務署員は、守秘義務違反をするな！ 取引先への反面調査をするな！憲法や税務運営方針を守れ！」
【高松国税局】

　交渉には、愛媛県から参加した５名を含む１２名が望み、課長補佐から「納税者本位の民主的な税務行政を求める申し入れ書」に基づいて回答がありました。私たちは、調査現場で署員が憲法や税務運営方針を守っていない問題について具体的に追及し、調査・指導を行うよう要請しました。

（主な申し入れ事項）

・署員に「憲法」を遵守させ、常に「税務運営方針」を研修させること。

・事前通知の励行、調査理由の開示を徹底させ、納税者の求める立会人の同席を認める事。

・納税者権利憲章の制定や所得税法第5６条を廃止するよう国に要請すること。

「融資を謝絶しないよう信用保証協会や日本政策金融公庫、民間金融機関に指導すること」

【四国財務局交渉】

　四国財務局への申し入れ・交渉は、徳島県連を中心に行われました。

2012年度予算交渉

　11月17日、愛媛県知事へ「来年度予算交渉」（県民大運動各界連絡会議と共同）を行い、県商連と5民商から8名が参加しました。

　　　　

　代表して、田福千秋県民大運動議長は「10・11月に全県の自治体や議会を訪問し、団体交渉を行ってきた。津波や地震対策、住宅の耐震やリフォームの要望が強かった。私たちの要望を反映させ、県民の立場からものを言っていただき、誠実な回答をお願いしたい」と、あいさつをしました。

　三好晶夫経済労働部監理局長は「景気も持ち直しを見せていたが、また依然として厳しくなってきた。雇用・景気対策を柱に予算編成をしていきたい。県民の安心・安全の確保を行っていきたい」と話しました。

　経済労働部に対して、川原光明会長は「地域の商店が本当に衰退している。中小企業・地域の業者に光を当てた政策の制定を。ぜひ条例をつくってほしい」と要請しました。県は「東温市では条例制定を検討していると聞いたが、条例に変わるものとして『経済成長戦略2010』や経済産業指針を策定しているので、条例に引けを取らないと思っている」と話し、今すぐ条例着手とはいかないが、いろいろな所で動きをみながら検討していきたいと答えました。

　　　　

　土木部へは「住宅リフォーム助成制度」について、秋田県では県と20自治体が実施し、県の20億円の助成が15倍の300億円の経済効果を上げていること、宇和島市でも600万円の予算を3ヶ月で使い切り、400万円を追加し16倍の経済効果を上げていることを詳しく説明しました。そして、9月から県内全自治体を回って首長に要請を行ってきたが、「県に、ぜひ創設してほしい」という意見が多かったことや、南予では特に地域経済が疲弊しており、市・町長は「何としても地域の活性化を図りたい」という思いがひしひしと伝わってきたと、県内の現状を訴えました。そして「助成したお金は、必ず地域に循環する。1円の無駄もない。ぜひ、実施を」と、県が率先して創設するよう強く要請しました。

12日目

【四国中央市への要請行動】１０月２７日

宇摩民商の合田政直会長、石村清副会長、加地茂樹理事、坂上孝事務局長他１名と県商連の川原光明会長、田部浩三事務局長が参加し、青木永六市議、鈴木亮祐市議が同行しました。

　　　　

　６月議会で、住宅リフォーム助成制度を実現する会から出された請願書を「趣旨採択」し、建設協会から出された請願書も「採択」している状況の下で、県内で３番目の実施を強く求めました。　

　対応した井上建築住宅課長は「単年度の創設では、次年度に悪影響が出るのではないか。個人資産の形成に公金を使ってよいのか、といったことを検討している」と返答がありました。

　真鍋譲副市長は「議会の採択を重く受け止めている。検討課題を十分研究し対応します」と、回答しました。

　11日目

【八幡浜市への要請行動】　10月21日

　八幡浜市への要請行動は、県商連の川原光明会長、田部浩三事務局長、八幡浜民商から菊池龍太会長、菊池ルナ事務局長、他1名が参加し、遠藤素子市議が同行しました。

　　　　

　橋本顕治副市長他3名が対応、県商連と八幡浜民商連名の「要請書」を提出しました。

　川原会長は「住宅リフォーム助成制度は、助成金が1円の無駄もなく地域に循環する。大変、良い制度」と話し、要請趣旨を説明、田部局長も「地元業者に限定された制度。市民の税金を使っての制度なので、地元業者をぜひ、応援してほしい」と、訴えました。

　市は、耐震診断と改修について話し「まず、県が創設した耐震改修を第一にしていきたい」との返答に、田部局長は「宇和島市では、耐震改修工事も含めての助成をおこなっている」と説明しました。

　橋本副市長は「今後、検討します」と回答しました。

【伊方町への要請行動】　10月21日

　伊方町へは、川原会長、田部局長、菊池八幡浜民商会長、菊池局長、他1名が参加し、細川幸登茂商工振興室長他2名が対応しました。

　　　　

　はじめに、民商の組織や活動などを紹介し、中小業者の仕事起こしや地域経済を少しでも活性化するために県内全自治体を訪問して、要請していることを川原会長が説明しました。

　細川室長は「リフォーム助成制度は、良い制度だとは思うが、伊方町は、地形的に町外の業者はそんなに入ってこない。経済的に落ちこんできてはいるが、需要と供給のバランスはとれていると思う」と話し、これから調査・研究すると回答しました。

　県商連として、伊方町への要請行動は初めてでした。

１０日目

【内子町への要請行動】　１０月１７日

内子町へは、県商連から川原光明会長、田部浩三事務局長、大洲民商から、田口事務局長が参加し、宮岡徳男町議が同行しました。

　　　　

　稲本隆壽町長が対応し、「リフォーム助成制度についてはインターネットで調べた。良い制度だと思う。現在、町内産木材を利用した場合、新築住宅に限って助成をしている。他の助成制度もあるので一度整理する必要があると思っている」と回答しました。