愛媛県商工団体連合会ブログ〜活動日誌〜

　4月29日（日）午後2時から、松山市の愛媛県総合社会福祉会館において『暮らしと経済の現状打開と展望 ― 愛媛経済懇談会』（日本共産党愛媛県委員会主催）が、140名の参加で開催され、各民商からも会長・事務局員らが参加しました。

林紀子・日本共産党愛媛県委員長の主催者あいさつの後、大門実紀史参院議員から「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言について」講演がありました。

　大門氏は「消費税表示が内税方式なので痛みが分かりにくいが、5％の今でも、家庭では年間10数万円の消費税を払っている。デフレをあおるように企業が価格競争を始め、その結果、人件費を下げ、賃金の下落と物価の下落が悪循環を起こしている。増税で財政再建できた国は一つもない」と話しました。

 
　　　　

　ゲスト発言では、日本科学者会議愛媛支部の中西泰三氏、生協コープえひめの松本等専務理事、県商連の川原会長の3名が行いました。

　川原会長は、県内の中小業者の実態を訴え、「消費税は7つの悪魔の顔を持っている」と中小業者と消費税をめぐる情勢、大企業の消費税の輸出還付金についてパネルを使って参加者らに詳しく説明しました。

　　　　
 

フロアからの発言で、今治民商の小野裕二会長（造船下請業）が「政府は子や孫に借金を残さないと言うが、子や孫のためにこそ消費税増税は阻止しなければならない」、新居浜民商の鴻上諄二郎副会長（米穀店）が「5％の今でも価格に転嫁できず、商売が大変なのに、10％になれば商売が続けられなくなる。増税は許さない」と発言しました。

４月21日（土）午後、松山市教育会館において、「暮らし大変!!今なぜ消費税？」のテーマで、新日本婦人の会・松山支部の学習会が開催されました。

講演で、川原光明県商連会長は「野田政権の消費税増税の内容が明らかになり、世論調査で、増税反対が60％近くになって、内閣の支持率も落ちている」と紹介。自殺者や生活保護世帯の増加など国民の暮らしが大変な状況の下で「消費税の増税は絶対に行うべきではない」と糾弾しました。

　　　　

　さらに、資料やパネルを使って「政府は、社会保障ための消費税増税というが、社会保障のためと言って国民から集めた税金を莫大な利益をあげている大企業に持っていくことはけしからん。正規雇用を減らし派遣・下請に替え、消費税を支払ったことにして消費税の負担額を減らしている大企業のやり方は、日本経済を根底から破壊するもの。このような税金は世界に類がない」と、大企業に還付されている輸出戻し税のカラクリについて詳しく説明しました。

質問時間の中で、若いお母さん方から「増税分が、福祉のために使われるなら仕方がないと思っていたが、今日の話を聞いて知らないことが分かった。増税に反対する」、「５％でも大変なのに、所得が低い人に増税されるのは困る。税金がちゃんと使われているのならいいが・・・、話しは良く分かった」、「仕事もなく、若者の給料を抑えて、一方で税金を上げるなどもってのほか。政治が悪い」など、色々と感想や質問が出るたびに、川原会長と田部浩三事務局長が解説し、学習が深まりました。

　　　　
　
　最後に、川原会長が、増税世論をあおるマスコミを批判し、消費税について真実を伝える全国商工新聞の購読を訴えると、２名の方が快く購読してくれました。

　前日の悪天候がうそのように快晴になった４月12日、東京・日比谷野外大音楽堂において『消費税大増税ストップ４.12国民集会』が開催されました。

　全国から、民商、労働組合、年金、農業、婦人、保険医、公務員、教職員など、5,000人以上の人々が「消費税増税反対」という一点で集結し、会場は人であふれていました。

集会では、主婦連合会の山根香織会長と、ジャーナリストの斉藤貴男氏、主催者の全労連の大黒作治議長があいさつを行い、各党を代表して日本共産党の志位和夫委員長が来賓あいさつ。議員紹介では、日本共産党の６名の国会議員の他、民主党議員が出席し「民主党の中にも増税反対議員もいます」と訴えていました。

　最後に「ここに集結した消費税増税反対の力を地域に広げ、大増税阻止の世論と運動で国会を包囲しよう」との集会アピールを採択し、全商連の国分稔会長の閉会のあいさつ『ガンバロウ三唱』で終了しました。

デモ行進では、国会議事堂まで、大きい声でシュプレヒコールを上げながら「消費税増税反対」をアピールしました。

　　　　

　集会に先立ち、午前中、２班に分かれて、愛媛県選出の国会議員８名を訪問し、商売や営業の現状、地場産業の状況について実情を訴え「増税は止めてほしい」と要請すると、それぞれの秘書からは「みなさんの言っていることは良く分かります。議員にしっかり伝えます」と返事がありました。

　　　

　この集会には、宇摩、新居浜、周桑、今治、伊予、大洲の各民商と県商連から、１１名の役員・事務局員らが、４６４６名の「消費税増税反対」署名を持って参加しました。

社会保障の切り捨てと一体の「消費税大増税法案」の閣議決定を撤回せよ！

「４.２消費税増税反対・怒りの全国いっせい大宣伝行動」

消費税が実施されて２４年目に入った４月２日、民商を中心に、消費税１０％への増税に反対する大宣伝行動を行いました。

　野田民主党政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定し、「消費税増税法案」を国会に提出した直後に行っただけに、参加者、署名数ともに昨年を上回る行動になりました。この行動は、地域の民主商工会を中心に県内９ヶ所で行い、３０団体、７６名の参加で、５３２名分の増税反対署名が集まりました。

『四国中央市』

交差点で『消費税増税反対』などと書いたのぼり旗を立て、「ＳＴＯＰ！消費税１０％」の看板を持ち、通行中の車両・歩行者にアピール。宣伝カーで「中小業者にとって消費税増税は死活問題。政府は、国民全体の声をきちんと聞け！」と、訴える。　（宇摩民商）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『新居浜市』

グランフジ前で、宣伝カーで署名を呼びかける。「消費税増税は必要だと思う」という買物客に「消費税が１０％になると、買物したら倍の税額になる。使い道が間違っている」と話をし、署名してもらうなど、１時間足らずで１１０人の署名が集まる。（新居浜民商）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『西条市』

商店街で「消費税増税法案を廃案に追い込もう」と訴え、各店舗を訪問して署名をもらう中で、お客さんが「増税されると、年金暮らしの私たちは大変になる、止めて欲しい」と嘆かれていた。３ヶ所で街宣し、１０名参加、５０人の署名が集まった。（周桑民商）

『今治市』

マルナカ今治店前で街宣。買い物客や通行人から「民主党になってから良いことが一つもない」「増税なんかとんでもない！」「年寄りだけいじめて…」などの声が聞かれ、みんな快く署名をしてくれた。６団体２１名が参加し、１３７人の署名が集まった。（今治民商）

『松山市』

商店街交差点で宣伝行動。素通りする方に「あきらめたのですか？」と聞くと「増税は許せない。消費税が導入されてから、安売り競争が激化し小売店が次々姿を消し、消費者は安売りする店に集中するようになった」と怒りをあらわにしていた。　（中予民商）

『伊予市』

　灘町商店街で署名行動。商店主から「今でもお客が少ない。消費税が増税されたら、ますますお客が減ってしまうので困る」、「消費税増税は反対だが、福祉の財源がないなら仕方ないのではないか？」などの声が出された。３０分で１９人の署名が集まる。（伊予民商）

『大洲市』

殿町商店街と柚木の住宅街で、署名行動。商店街では人通りも少なく、お店に入って対話しながら署名のお願いをし、住宅街では、対話しながら署名の訴えを行った。「消費税が上がるのは仕方がない」という意見もあったが、宣伝ビラは受け取ってくれた。（大洲民商）

『八幡浜市』

フジ八幡浜店前で、宣伝行動。市議が、マイクで「増税反対！」を訴え、立ち止まって聞いてくれた人は署名をしてくれたが、「増税は、しかたがない」と断わる人もいた。まだまだ「増税になったら大変だ」ということを知らない人が多い様子。　　（八幡浜民商）

『宇和島市』

道の駅「きさいや広場」で署名行動。声をかけると「消費税増税？反対、反対！」「こんな増税は頼んでもないし、やってほしくもない」「何に使うのか明らかになっていない。増税だけするのはおかしい」など、１１６人方が、署名に快く応じてくれた。（宇和島民商）

　　　　

野田民主党内閣の「社会保障と税の一体改革による消費税の大増税反対、大企業減税、ＴＰＰ参加阻止、仕事・雇用を増やし国民生活の改善を！」をスローガンに、県内９民商が呼びかけ、地域実行委員会を組織し、県内7ヶ所で『３.13重税反対全国統一行動地域集会』を開催しました。

地域集会には、45団体から1,348人が参加。終了後は、市民に「増税反対！」「納税者の権利を守れ、自主申告を認めよ！」と、アピールしながら各地の税務署までデモ行進し、集団で確定申告を行いました。

『宇摩集会』

３月13日、三島市民会館で開催。集会後、税務署へ向け「消費税増税反対！」「ＴＰＰ参加反対！」「国保を下げよ！」などのスローガンを掲げたプラカードやゼッケンをつけて、デモ行進。

　　　　

『新居浜集会』

３月13日、新居浜市文化センターで開催。参加者が、税務署まで「震災復興対策を急げ！」「伊方原発の再稼働許すな！」など、シュプレヒコールをあげながらデモ行進。

　　　　

『西条地域集会』

3月13日、西条市総合福祉センターで開催。県商連の川原会長が「消費税4つの問題」をテーマに講演。デモ行進では、プラカードやゼッケンをつけて切実な要求をアピール。

『今治地域集会』

　3月13日、今治市公会堂で開催。「急激な円高の下で、地場産業の造船業界が後退し地域経済が大変状況になる。間違った政治を変えよう」と市民に呼びかけながらデモ行進。

『松山集会』

３月12日、松山市民会館中ホールで、中予民商、北条民商、伊予民商を中心に開催。集会の最後に「お楽しみ抽選会」を行い、税務署まで元気いっぱいデモ行進。

『八幡浜集会』

　3月13日、松陰地区公民館で開催。「天下の悪税・公約違反の消費税を廃止させよう！」と、商店街をシュプレヒコールしながら、税務署までデモ行進。

　　　　

『宇和島集会』