愛媛県知事に『来年度予算要望書』を提出し交渉

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    多様な県民の声を県政に!

    中小企業の経営基盤への支援を強化し、地域経済を振興すること!

     

      11月6日、愛媛県庁内で、県商連・民商も参加している「県民大運動各界連絡会議」(今井正夫議長)が、商店街や地域経済を活性化する施策、災害復興への支援、伊方原発の放射性廃棄物の問題など、安心して住み続けられる地域の実現をめざす「要望書」(167項目)を提出し、各関係部署と交渉しました。  

     

     経済労働部には、「小規模企業振興基本法」を踏まえ、すべての自治体で「小規模企業振興基本条例」を制定するよう指導援助すること。商店街や既存の商店への経営支援を行うこと。商店の改装や備品購入などに助成する「まちなか商店・店舗リニューアル助成制度」の創設。豪雨災害の復旧・復興には、きめの細かい支援を行うことなど、積極的に援助することを要請しました。  

     「商店街の活性化」について、田部浩三事務局長が「ライフスタイルの変化が原因ではなく、規制緩和による大型店舗の進出が原因。これは国や県の責任ではないか」「豪雨被災地で、大型店やコンビニは早々に復旧しているが個人商店は再開したくてもできな

    い。被災者に寄り添うと言うなら、本当に困っているところへ手を差し伸べてほしい」と、支援の必要性を訴えました。

     

     川原光明相談役は、今治市の「加計学園獣医学部への補助金」について、「税金から支出する補助金ついて、多くの県民は納得していない。補助金の支出を凍結して、疑惑を徹底究明し、真実を明らかにすべき」「加計学園に出すお金があるなら、子供の医療費を無料にするべきだ」と、追求しました。  

     午後からの「土木部」には「大規模災害時に役に立つ重機等の所有や保管・修理に対する助成」「建設・土木工事企業・業者への経営支援」「防災・減災のダムや河川の氾濫を防ぐ工事、土石流危険個所の工事を地元優先発注ですすめること」他、「住宅リフォーム助成」と「子育てリフォーム助成」の創設などを求めました。  

     この要求交渉には、民商・県商連から8人、他団体や労働組合など合わせて40人が参加しました。    

     

     


    県商連と民商が共同し、中小業者への施策の拡充と地域経済の振興を求め「自治体キャラバン要請行動」を行う

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      【大洲市】 12月2日

       

       武田産業経済部長、総務課長、商工産業課長が応対し「中小企業振興基本条例」の制定と「住宅リフォーム・商店版リニューアル助成制度」の創設などを求めました。

       産業部長は「食文化を支えられない商店街は、商店街の機能を果たすことが出来ない。小売業や卸業を活発化するために、創業支援と事業継承支援について検討している」と、答えました。

       要請行動には、県商連から小野会長と田部事務局長、県婦協の田部事務局長、大洲民商から、西山事務局長と会員さんが参加し、日本共産党の梅木市議が同行しました。

       

       

      【内子町】 12月2日

       

       稲本町長、副町長、総務課長が応対し、10年計画で色々と実施している経済対策について話を聞き、60数人を雇用している「道の駅からり」のことや「古い町並み保存地区の家屋に対する改修工事」への補助を行っていること、「町内産の木材を使用した新築住宅に70万円の補助」をしていることなどについて懇談しました。

       要請行動には、県商連の小野会長と田部事務局長、県婦協の田部事務局長、大洲民商から、西山事務局長と会員さんが参加し、日本共産党の宮岡町議と関根さんが同行しました。

       

       


      県商連と民商が共同し、中小業者への施策の拡充と地域経済の振興を求め「自治体キャラバン要請行動」を行う

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        【松山市】 11月22日

         

         松花産業経済部・地域経済課長他、国保課、市民税課、納税課など14人が応対し、「住宅リフォーム助成」については予算を1億5千万円に減額し、市内の施工業者に限っていた工事を市外の業者に広げたと説明を受けました。

         参加者は、この制度は、地域経済の波及効果が高く、地域で頑張っている建設関連業者の仕事起こしに繋がる重要な制度。元に戻すべきだと再要請しました。

         要請行動には、県商連から川原副会長と田部事務局長、中予民商から、永見博会長、堀内英昭副会長、高木浩事務局長が、北条民商から炭蔵幹子事務局長、県青協の阿部事務局長が参加し、日本共産党の小崎市議が同行しました。

         

         

        【東温市】11月22日

         

         丹生谷産業部長、総務課長、市民課長など4人が応対し、「中小零細企業への施策」として、起業起こしのためのセミナーとワークショップの開催や、新商品の開発や展示会への補助を行うなど、「中小零細企業振興基本条例」の具体化について話を聞きました。

         参加者は、市内の建設業者の仕事起こしになる「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めると共に、街の活性化や商店・工場を元気にするために「何をどうすればいいか」など、広く市民からプランを募集してはどうかと要請しました。

         要請行動には、県商連の川原副会長と田部事務局長、中予民商の永見会長と高木事務局長、県青協の阿部事務局長が参加し、日本共産党の森市議が同行しました。

         

         


        小規模事業者の経営継続への抜本的支援を!愛媛県知事に「2017年度の予算要求」を行う

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           県商連・民商も参加している「県民大運動各界連絡会議」が、11月15日、中村県知事に対して、憲法と地方自治を生かし、地域経済の活性化と公共サービスの拡充など150項目の「要望書」を提出し、各部署と交渉しました。

           私たち県商連は、小規模企業振興基本法を踏まえ、県内すべての自治体で「中小企業振興基本条例」を制定するよう指導・援助することや「住宅リフォーム助成制度」や「商店版リニューアル助成制度」、「子育てリフォーム助成制度」の創設を強く要請しました。

           

           

           要求交渉には、川原副会長と合田副会長、田部事務局長、中予民商の高木事務局長、今治民商の大瀧事務局員らが参加し、他の団体や労働組合など合わせ、のべ50人が参加しました。

           

           


          相談会活動を展開し、多くの中小業者を民商に迎えよう!県商連『幹部学校』を開催

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               愛媛県商連は、10月30日(日)砥部文化会館にて、中小業者の経営を脅かす安倍自公政権の悪政をストップさせ、地域の「全中小者の営業とくらし・権利を守る民商運動」を推進するために『幹部学校』を開催しました。

               全体会では、「組織の拡大強化について」、「自民党の改憲案の問題点は何か」の講演と「全商連第52回総会方針」、「共済会の規約改正など」の学習が行われ、午後から、二つに分かれ「分散会・討論」を行ないました。

            この『幹部学校』には、県内10民商から、40人余りの役員・事務局員が参加しました。

             

             

               討論では、「班活動を具体的に進めようと話が出た」、「風営法の学習会を開催する計画がある」、「所得税法第56条の廃止をめざし、県内のどこかの自治体で意見書の決議を上げたい」、「マイナンバーの学習会を開いたが、まだ分かっていない会員が多い」、「署名運動を推進するために、封筒に署名を入れて全会員に渡した」、「拡大行動に使うパンフを作成中」、「希望を持って拡大運動を行なおう」など、多くの活動の交流と意見交換が行われました。

             

             

             

             

             



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